はじめに
「実家が空き家になったけど、何から手をつければ…」
「毎年、固定資産税だけ払っていて正直しんどい…」
そんな方に向けて、このサイトでは実家を賃貸にする事をお勧めしています。
文章で情報発信をしていますが「直接、個別具体的に相談をしたい！」という方もいるかと思います。
この記事ではそんな方に向けて、相談先をご紹介します。
不動産業界は悪質な業者が潜んでいるおそろしい世界でもあります笑
そんな業者を回避するコツなども紹介していきますね^ ^
【相談準備】少しでもいいので調べたり勉強をしておく
相談前には事前に色々と調べたり勉強しておくことをオススメします。
これからご紹介する相手先はプロなので、当然その場で聞けば答えてくれるでしょう。
しかし相談時間は限られています。調べればわかる簡単な事をに時間を取られて、重要な話が進まなくなってしまうのは非常にもったいない。
また「何も分かっていない人だな」と判断され、悪質な業者のターゲットなってしまう可能性もあります。
時間や労力がかかるかもしれませんが、確実にそれ以上の利益があります。
事前の調査・勉強と言っても、インターネットやYouTubeを見るだけでも構いません。
今は手軽に良質な情報を得られる素晴らしい時代です^ ^
もちろんこのサイトでも知識をつける事ができます！
貸すための記事がメインですが色々な気付きを得られると思うので、ぜひ他の記事もご覧ください😊
簡単でも良いので情報を得たら、次の準備にとりかかります。
揃えておきたい書類
- 固定資産税の納税通知書：物件の基本情報が満載。
- 登記事項証明書（登記簿謄本）：権利関係がわかる公式な履歴書。
整理しておきたい情報
- 空き家の写真：外観、内観、傷んでいる箇所などをスマホで撮っておくと便利。
- 自分の希望をまとめたメモ：「税金負担をなくしたい」「とにかく手放したい」など、漠然とした考えでOK。
相談時に聞くべき質問リスト
事前に調べた上で、以下のようなことを相談時に聞いてみましょう
- 「私の状況（物件）での最大のリスクは何ですか？」
- 「考えられる選択肢（売却・賃貸など）のメリット・デメリットは？」
- 「この自治体で使える補助金はありますか？」
- 「もし売却を選んだ場合、完了までの期間と費用はどれくらいですか？」
- 「次に私がすべきことは何ですか？」 などなど
【安全な第一歩】公的機関からオススメしています！
まずは営利目的ではない、中立的な窓口（行政など）へ行きましょう。
不動産会社などはプロで頼りになりますが、売買を成立させないと利益が得られません。
そのためあなた（物件所有者）の利益より、自分たちの利益を優先させてしまうかもしれません。
何らかの理由をつけて売却や高額なリフォームを勧められてしまうかも可能性もあります（もちろんこちらの利益を最優先させてくれる素晴らしい不動産会社もあります）。
一方で行政などは「利益を得ること」を目的としていません。
あなたの状況を客観的に見て、全ての選択肢をフラットに示してくれます。
相談も無料の場合がほとんどです。
不動産会社や専門家への相談は、公的機関の後でも遅くはないでしょう。
以下が市区町村、県、国、それらに委託されている公的機関のおすすめです。
役所（市区町村役場や都道府県庁）
まずコチラに足を運ぶことで、不動産に関するいろいろな相談先を案内してもらえます。
大抵は役所内に空き家相談の窓口や空き家バンク（のちほど説明します）が入っていますね。
また行政主催の無料相談会（不動産、相続、法律、税など）の情報を得られる場合もあります。
空き家バンク
自治体が運営する、空き家のマッチングサイトです。
売買・賃貸・解体、色々なケースで相談に乗ってくれます。
また空き家バンクに登録する事でリフォームや解体の補助金の利用が可能となる場合もあります（登録不要の自治体もあります）。そのためコストを抑えるための戦略的な一手にもなり得ます。
よろず支援拠点（空き家で賃貸、民泊、その他事業を考えている場合）
コチラは国が設置している無料の経営相談所です。
空き家とは無関係に思えそうな機関ですが、実はいろいろなケースで相談が可能です。
例えば空き家を貸したい場合は「不動産賃貸経営」をすることになるので相談が可能です。
また、空き家を使って事業をしてみたい（リラクゼーションサロン、飲食店、民泊などなんでも）時もよろず支援拠点が強い味方になってくれます。
対面だけでなくオンラインの相談が可能な点も嬉しい。
これで無料なのは本当にありがたいです、非常にオススメ😊
NPO法人と（新しい「空家等管理活用支援法人」制度）
地域に根差したNPO法人も頼れる存在です。2023年の法改正で「空家等管理活用支援法人」という制度が誕生したとの事。
これは、市町村が「このNPOは信頼できますよ」と公式パートナーとして指定する制度です。自治体のお墨付きがあるため、安心して相談できます。
その他の相談先
不動産会社
不動産会社は空き家解消に向けた強いで味方ある一方、悪質な業者も潜んでいるので注意が必要です。
悪質業者を見抜く！チェックリスト
一つでも当てはまったら要注意です！
- 契約を異常に急がせる
- 相場より高すぎる査定額を提示してくる（おとり査定、契約を取った後に査定を下げてくる）
- 買取なのに「仲介手数料」を請求する
- 物件情報をレインズに登録しない（囲い込み）
- アポなし訪問やしつこい営業電話
信頼できるパートナーを見つける！チェックリスト
- 知人からの評判や口コミがいい
- 空き家のあるエリアに精通している
- 空き家や中古物件の取引実績が豊富
- メリットとデメリットを正直に説明する
- 査定価格の根拠が明確
- 相見積もりを取ることを勧めてくれる
その他の専門家
不動産に関係する専門家について、簡単にご紹介します。
不動産会社だけで賃貸や売却までお任せ出来る事も多いです。
司法書士以外の専門家に直接頼むことは少ないかもしれません。
相続・登記・権利関係:司法書士
2024年4月から相続登記（名義変更）が義務化されました。亡くなった親名義のままでは売ることも貸すこともできません。相続人の確定から複雑な権利関係の整理まで、相続と登記のプロです。
売却益や税金問題 : 税理士
空き家を売って利益が出た場合の「譲渡所得税」などを計算し、節税対策を提案してくれます。「3,000万円特別控除」などのお得な特例など色々な相談ができます。
土地の境界線トラブル:土地家屋調査士
売却の際、隣地との境界がはっきりしていると取引が非常に円滑になります。専門的な測量を行い、隣人との境界を法的に確定させてくれます。
相続トラブルや紛争: 弁護士
相続人同士で揉めているなど、当事者間の「争い」を解決するプロフェッショナルです。
不動産の公的な価値証明:不動産鑑定士
遺産分割協議などで、裁判所や税務署に提出できる「鑑定評価書」を作成してくれます。
表で見てみる:お悩み別の専門家
| あなたの状況・お悩み | 最初に相談すべき専門家 | 主な役割 |
| 「家は亡くなった親の名義のまま」 | 司法書士 | 義務化された相続登記（名義変更）を行い、法的にあなたの所有物にする。 |
| 「誰が相続人か全員わからない」 | 司法書士 | 戸籍を遡って調査し、法的な相続人全員を確定させる。 |
| 「親が認知症で家の処分を判断できない」 | 司法書士 | 財産を管理する後見人を選任する成年後見制度の申し立てをサポートする。 |
| 「家を売りたいが、税金が心配」 | 税理士 | 譲渡所得税を計算し、使える節税策（3,000万円控除など）を最大限活用。 |
| 「隣の家との境界線がはっきりしない」 | 土地家屋調査士 | 専門的な測量と隣人との立会いを実施し、トラブルを未然に防ぐ。 |
| 「相続人同士で揉めている」 | 弁護士 | 法的な代理人として、交渉や調停・訴訟を通じて紛争を解決に導く。 |
| 「遺産分割で不動産の正式な価値が必要」 | 不動産鑑定士 | 裁判所や税務署にも提出できる、公的な証明力を持つ鑑定評価書を作成する。 |
【コストも確認】何にいくらかかるのか？
「一体いくらかかるの？」という不安は大きいですよね。主な費用の相場を見ていきましょう。
| 費用項目 | 費用の目安 | 備考・注意点 |
| 【相談料】 | ||
| ┣ 公的機関・NPO | 無料 | 最初のステップとして最適。 |
| ┣ 弁護士・司法書士 | 1時間 5,000円～1万円 | 初回相談無料の事務所も多数。 |
| 【手続き費用】 | ||
| ┣ 相続登記（司法書士報酬） | 10万円～30万円以上 | 相続人の数などで変動。現在は義務です。 |
| ┣ 境界確定測量（土地家屋調査士報酬） | 35万円～80万円以上 | 土地の広さや複雑さで変動。 |
| 【処分・解体費用】 | ||
| ┣ 家財処分費（3LDKの場合） | 15万円～50万円 | 荷物の量で大きく変動。 |
| ┣ 建物解体費（木造30坪の場合） | 90万円～150万円 | 自治体の補助金制度を必ず確認！ 大幅に削減できる可能性あり。 |
| 【売却費用】 | ||
| ┣ 仲介手数料 | （売却価格 × 3% + 6万円）+ 消費税 | 「買取」の場合は不要。仲介での成功報酬です。 |
【まとめ】事前準備をしたら、まずは公的機関へ行ってみる
この記事ではおすすめの相談先について解説しました。
ポイント
- 相談前の準備が重要
いきなり専門家に会う前に、少しでも自分で調べておくことが成功のカギ。固定資産税の納税通知書などを準備し、「どうしたいか」自分の希望をメモしておくだけでも、相談がスムーズに進み、悪質業者から身を守ることにも繋がります。 - 最初の相談は「公的機関」がおすすめ
営利目的ではない役所、空き家バンク、よろず支援拠点などからスタートしましょう。あなたの状況に合わせて、売却や賃貸といった選択肢を中立的な立場で示してくれます。 - 目的に合わせた専門家選び
不動産会社はもちろん、相続登記なら「司法書士」、税金なら「税理士」など、悩みごとに頼れる専門家がいます。信頼できる不動産会社の見分け方も紹介しています。 - 費用の目安も確認
相談料から、相続登記、建物の解体、売却時にかかる仲介手数料まで、空き家に関する手続きで発生する費用の相場を一覧でまとめています。
まずはこの記事を参考に準備を整え、安心して相談できる窓口へ第一歩を踏み出しましょう😊
おまけ:わたしへの相談も大歓迎です笑
実家が空き家になり困っている方、実家を貸したい方のために情報発信をしているわたくし。
このブログの問い合わせページやコメント欄にご質問を頂ければ、可能な範囲で返信をしています。
「ちょっと相談してみたいかも」という方はお気軽にお問い合わせください😊
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