はじめに
「実家が空き家になったけど、何から手をつければ…」「毎年、固定資産税だけ払っていて正直しんどい…」「相続してから3年以上経つのに、何も動けていない」「親が亡くなって突然、空き家オーナーになってしまった」——そんな方に向けて、今回はおすすめの「空き家の相談先」をご紹介します！
不動産業界には悪質な業者も潜んでいます。この記事を読めば、①信頼できる無料の相談先、②悪質業者の見抜き方、③相談前の準備の3点がわかり、すぐに行動に移せます。安心できる相談先をご選択ください😊
【まず読む】あなたはどのケース？最初にすべきことを確認しよう
空き家の状況はさまざまです。まず自分がどのケースに当てはまるかを確認しましょう。
| あなたの状況 | 最初にすべきこと | 相談先 |
| 名義がまだ亡くなった親のまま | 相続登記（義務！）を進める | 司法書士 → 役所 |
| 売りたい／貸したい気持ちはあるが何も決まっていない | 選択肢を中立的に整理してもらう | 役所・空き家バンク |
| 空き家を使って事業・民泊などをしたい | 経営面の相談をする | よろず支援拠点 |
| 相続人同士で揉めている | 法的な整理をする | 弁護士 |
【一番おすすめ】まずは公的機関（市役所など）から！
まずは営利目的ではない、中立的な窓口（行政など）へ行きましょう。
不動産会社などはプロで頼りになりますが、売買を成立させないと利益が得られません。
そのため物件所有者の利益より、自分たちの利益を優先させてしまうかもしれません。
何らかの理由をつけて売却や高額なリフォームを勧められてしまう可能性もあります（もちろんこちらの利益を最優先させてくれる素晴らしい不動産会社もあります）。
一方で行政などは「利益を得ること」を目的としていません。
あなたの状況を客観的に見て、全ての選択肢をフラットに示してくれます。
相談も無料の場合がほとんどです。
不動産会社や専門家への相談は、公的機関の後でも遅くはないでしょう。
以下が市区町村、県、国、それらに委託されている公的機関のおすすめです。
役所（市区町村役場や都道府県庁）
まずコチラに足を運ぶことで、不動産に関するいろいろな相談先を案内してもらえます。
大抵は役所内に空き家相談の窓口や空き家バンク（のちほど説明します）が入っていますね。
また行政主催の無料相談会（不動産、相続、法律、税など）の情報を得られる場合もあります。
空き家バンク
自治体が運営する、空き家のマッチングサイトです。売買・賃貸・解体など、色々なケースで相談に乗ってくれます。
また空き家バンクに登録することで、リフォームや解体の補助金の利用が可能になる場合もあります（登録不要の自治体もあります）。コストを抑えるための戦略的な一手にもなり得ます。
全国の空き家バンクは、国土交通省が運営する「全国版空き家・空き地バンク」からまとめて検索することができます。流れとしては、①バンクへの登録申請 → ②自治体による物件確認・登録 → ③希望者とのマッチング、という順番で進みます。まずは自分の物件がある市区町村の窓口や公式サイトで確認してみましょう。
よろず支援拠点（空き家で賃貸、民泊、その他事業を考えている場合）
コチラは国が設置している無料の経営相談所です。
空き家とは無関係に思えそうな機関ですが、実はいろいろなケースで相談が可能です。
例えば空き家を貸したい場合は「不動産賃貸経営」をすることになるので相談が可能です。家賃収入を得ること＝小さな事業の運営なので、経営相談所であるよろず支援拠点の利用対象になります。
また、空き家を使って事業をしてみたい（リラクゼーションサロン、飲食店、民泊などなんでも）時もよろず支援拠点が強い味方になってくれます。
対面だけでなくオンラインの相談が可能な点も嬉しい。
これで無料なのは本当にありがたいです、非常にオススメ😊 → よろず支援拠点 公式サイト
NPO法人（新しい「空家等管理活用支援法人」制度）
地域に根差したNPO法人も頼れる存在です。2023年の法改正で「空家等管理活用支援法人」という制度が誕生したとの事。
これは、市町村が「このNPOは信頼できますよ」と公式パートナーとして指定する制度です。自治体のお墨付きがあるため、安心して相談できます。
その他の相談先
不動産会社
不動産会社は空き家解消に向けた強い味方である一方、悪質な業者も潜んでいるので注意が必要です。
要注意業者を見抜く！チェックリスト
一つでも当てはまったら要注意です！
- 契約を異常に急がせる →「今日決めないと他の人に取られる」などのセリフは典型的な焦らし営業です。
- 相場より高すぎる査定額を提示してくる（おとり査定） → まず高い額で契約を取り、後から「相場に合わせると…」と査定を下げてくる手口。複数社で比較しましょう。
- 買取なのに「仲介手数料」を請求する → 買取（業者が直接買う）と仲介（他の買主を探す）は仕組みが異なります。買取に仲介手数料は不要です。
- 物件情報をレインズに登録しない（囲い込み） → 他の不動産会社から買主が見つかるのを妨害し、自社だけで取引を完結させようとする違反行為です。
- アポなし訪問やしつこい営業電話 → 信頼できる業者はこちらのペースを尊重します。
信頼できるパートナーを見つける！チェックリスト
- 知人からの評判や口コミがいい
- 空き家のあるエリアに精通している
- 空き家や中古物件の取引実績が豊富
- メリットとデメリットを正直に説明する
- 査定価格の根拠が明確
- 相見積もりを取ることを勧めてくれる
その他の専門家
不動産に関係する専門家について、簡単にご紹介します。
不動産会社だけで賃貸や売却までお任せ出来る事も多いです。
司法書士以外の専門家に直接頼むことは少ないかもしれません。
相続・登記・権利関係：司法書士
⚠️ 2024年4月から相続登記（名義変更）が義務化されました。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が科される場合があります。亡くなった親名義のままでは売ることも貸すこともできません。相続人の確定から複雑な権利関係の整理まで、相続と登記のプロです。まだ名義変更がお済みでない方は最優先で取り組みましょう。
売却益や税金問題：税理士
空き家を売って利益が出た場合の「譲渡所得税」などを計算し、節税対策を提案してくれます。「3,000万円特別控除」などのお得な特例など色々な相談ができます。
土地の境界線トラブル：土地家屋調査士
売却の際、隣地との境界がはっきりしていると取引が非常に円滑になります。専門的な測量を行い、隣人との境界を法的に確定させてくれます。
相続トラブルや紛争：弁護士
相続人同士で揉めているなど、当事者間の「争い」を解決するプロフェッショナルです。
不動産の公的な価値証明：不動産鑑定士
遺産分割協議などで、裁判所や税務署に提出できる「鑑定評価書」を作成してくれます。
表で見てみる：お悩み別の専門家
| あなたの状況・お悩み | 最初に相談すべき専門家 | 主な役割 |
| 「家は亡くなった親の名義のまま」 | 司法書士 | 義務化された相続登記（名義変更）を行い、法的にあなたの所有物にする。 |
| 「誰が相続人か全員わからない」 | 司法書士 | 戸籍を遡って調査し、法的な相続人全員を確定させる。 |
| 「親が認知症で家の処分を判断できない」 | 司法書士 | 財産を管理する後見人を選任する成年後見制度の申し立てをサポートする。 |
| 「家を売りたいが、税金が心配」 | 税理士 | 譲渡所得税を計算し、使える節税策（3,000万円控除など）を最大限活用。 |
| 「隣の家との境界線がはっきりしない」 | 土地家屋調査士 | 専門的な測量と隣人との立会いを実施し、トラブルを未然に防ぐ。 |
| 「相続人同士で揉めている」 | 弁護士 | 法的な代理人として、交渉や調停・訴訟を通じて紛争を解決に導く。 |
| 「遺産分割で不動産の正式な価値が必要」 | 不動産鑑定士 | 裁判所や税務署にも提出できる、公的な証明力を持つ鑑定評価書を作成する。 |
【コストも確認】何にいくらかかるのか？
「一体いくらかかるの？」という不安は大きいですよね。主な費用の相場を見ていきましょう。
なお、解体＋売却をセットで行う場合は合計200万円以上になることもあります。補助金の活用や費用削減の方法についても、公的機関への相談時に一緒に確認することをおすすめします。
| 費用項目 | 費用の目安 | 備考・注意点 |
| 【相談料】 | ||
| ┣ 公的機関・NPO | 無料 | 最初のステップとして最適。 |
| ┣ 弁護士・司法書士 | 1時間 5,000円～1万円 | 初回相談無料の事務所も多数。 |
| 【手続き費用】 | ||
| ┣ 相続登記（司法書士報酬） | 10万円～30万円以上 | 相続人の数などで変動。現在は義務です。 |
| ┣ 境界確定測量（土地家屋調査士報酬） | 35万円～80万円以上 | 土地の広さや複雑さで変動。 |
| 【処分・解体費用】 | ||
| ┣ 家財処分費（3LDKの場合） | 15万円～50万円 | 荷物の量で大きく変動。 |
| ┣ 建物解体費（木造30坪の場合） | 90万円～150万円 | 自治体の補助金制度を必ず確認！ 大幅に削減できる可能性あり。 |
| 【売却費用】 | ||
| ┣ 仲介手数料 | （売却価格 × 3% + 6万円）+ 消費税 | 「買取」の場合は不要。仲介での成功報酬です。 |
【準備も重要】相談前に情報収集や勉強をしておく
相談前には事前に色々と調べたり勉強しておくことをオススメします。
事前準備をしなくても相談先は専門家なので、疑問には答えてくれるでしょう。
しかし相談時間は限られています。調べればわかる簡単なことに時間を取られて、重要な話が進まなくなってしまうのは非常にもったいないです。
また「何も分かっていない人だな」と判断され、悪質な業者のターゲットになってしまう可能性もあります。
時間や労力がかかるかもしれませんが、事前準備は大きな利益をもたらします。
事前の調査・勉強と言っても、インターネットやYouTubeを見るだけでも構いません。
今は手軽に良質な情報を得られる素晴らしい時代です^ ^
もちろんこのサイトでも知識をつける事ができます！
貸すための記事がメインですが色々な気付きを得られると思うので、ぜひ他の記事もご覧ください😊
ある程度勉強をしたら、次に書類の準備にとりかかります。
揃えておきたい書類
- 固定資産税の納税通知書：物件の基本情報が満載。
- 登記事項証明書（登記簿謄本）：権利関係がわかる公式な履歴書。
- 空き家の写真：外観、内観、傷んでいる箇所などをスマホで撮っておくと便利。
- 自分の希望をまとめたメモ：「税金負担をなくしたい」「とにかく手放したい」など、漠然とした考えでOK。
相談時に聞くべき質問リスト
- 「私の状況（物件）での最大のリスクは何ですか？」
- 「考えられる選択肢（売却・賃貸など）のメリット・デメリットは？」
- 「この自治体で使える補助金はありますか？」
- 「もし売却を選んだ場合、完了までの期間と費用はどれくらいですか？」
- 「次に私がすべきことは何ですか？」
【まとめ】事前準備をしたら、まずは公的機関へ行ってみる
この記事ではおすすめの相談先について解説しました。
ポイント
- 最初の相談は「公的機関」がおすすめ 営利目的ではない役所、空き家バンク、よろず支援拠点などからスタートしましょう。あなたの状況に合わせて、売却や賃貸といった選択肢を中立的な立場で示してくれます。
- 目的に合わせた専門家選び 不動産会社はもちろん、相続登記なら「司法書士」（義務化済み）、税金なら「税理士」など、悩みごとに頼れる専門家がいます。信頼できる不動産会社の見分け方も紹介しています。
- 費用の目安も確認 相談料から、相続登記、建物の解体、売却時にかかる仲介手数料まで、空き家に関する手続きで発生する費用の相場を一覧でまとめています。解体＋売却のセットでは200万円超になるケースも。
- 相談前の準備が重要 専門家を訪問する前に、少しでも自分で調べておくことが成功のカギ。固定資産税の納税通知書などを準備し、「どうしたいか」自分の希望をメモしておくだけでも、相談がスムーズに進み、悪質業者から身を守ることにも繋がります。
まずはこの記事を参考に準備を整え、安心して相談できる窓口へ第一歩を踏み出しましょう😊
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